働く環境について

Environment

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働くには「環境」が大事です

壱岐病院では、スタッフが安心して働ける環境をつくり、地域と患者さまを支える病院を目指しています。

福利厚生

Welfare

健康保険、介護保険及び年金保険について

長崎県病院企業団職員は、長崎県職員で構成される地方職員共済組合に加入し、健康保険、年金保険及び介護保険制度を利用することとなります。病気やケガをしたときは、医療機関の窓口で組合員証等を提示すれば、一定の自己負担で診療を受けることができます。

医療費の自己負担割合（組合員、被扶養者とも）
(1)小学校入学後から69歳まで	医療費の3割を負担
(2)小学校入学前	医療費の2割を負担
(3)70歳から74歳まで	医療費の2割(※2)を負担（現役並み所得者は3割）

組合員が出産したときは、出産費と附加給付として出産費附加金が、被扶養者が出産したときは、家族出産費と附加給付として家族出産費附加金が支給されます。
組合員が公務によらない病気やケガ、出産、育児、介護などで勤務を休み、これにより報酬が支給されないときは、その事由により「傷病手当金・傷病手当金附加金」、「出産手当金」、「育児休業手当金」、「介護休業手当金」または「休業手当金」の休業給付が支給されます。
このほか、地方職員共済組合の事業による各種制度を利用できます。

災害補償制度について

職員が公務上の災害（負傷、疾病、傷病又は死亡）又は通勤による災害を被った場合に、その災害によって生じた身体的損害を使用者である地方公共団体がその責任において補償する制度があります。（地方公務員災害補償基金）

人間ドックの助成について

対象年度４月１日の年齢が30、35、40、44、47、50、53、56、59、62歳の職員で希望する方は、個人負担額10％で人間ドック受診ができます。
このほか、特定保健指導、歯科検診、被扶養者である配偶者への人間ドッグ、被扶養者への特定健康診査等に対する助成事業があります。

休暇について

職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇などがあります。

年次有給休暇
20日（※中途採用の場合、採用月により変動します。）
病気休暇
負傷又は疾病のため療養する必要がある場合、90日を超えない範囲内において医師の診断書に基づき必要と認められる期間
特別休暇
職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇などがあります。

夏季休暇 / 5日（6月から10月までの期間内に連続する5日）
結婚休暇 / 7日の範囲内
リフレッシュ休暇 / 35歳、45歳又は55歳に達する年度に連続する3日の範囲内の期間
忌引休暇 / 親族に応じ定められた範囲内
産前・産後休暇 / 出産予定日を含む産前８週間及び出生日翌日から産後８週間
出生サポート休暇 / 5日（不妊治療又は不育症の治療に係る通院等のため）
出産補助休暇 / 3日（配偶者の出産に伴う子や配偶者の世話のため）
男性職員の育児参加のための休暇 / 5日（出産に係る子又は兄妹児の世話のため）
こども看護休暇 / 5日（子の負傷又は疾病のため看護を必要とする場合）
このほかにも県条例に定められた各種特別休暇があります。

育児休業について

育児休業
男女問わず、満3歳未満の子を養育する職員は、本人の請求に基づき育児休業を取得することが可能です。子が満3歳になる日の前日まで分割（2回まで）して取得も可能で、延長や短縮も可能となっています。 ※育児休業期間中は、給料は支給されませんが、地方職員共済組合の「育児休業手当金」の制度により給付を受けることができます。
部分休業
男女問わず、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、勤務時間の始め又は終わりに2時間以内の部分的な休業が可能です。（延長・短縮も可） ※部分休業により勤務しない1時間につき、1時間あたりの給与額は減額となります。
育児短時間勤務制度
男女問わず、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、6パターンの勤務形態により短時間の勤務が可能です。※育児短時間勤務職員の給料月額は、勤務時間に比例して決定されます。

自己啓発等休業について

職員の自己啓発及び公務に関する能力向上に視すると認められる場合、職員の請求に基づき休業を行うことができます。
長崎県病院企業団では、診療看護師の育成に取り組んでおり、診療看護師の資格取得を目指す課程の履修に取り組む職員は、この自己啓発等休業制度を利用し、休業の上で、長崎県病院企業団診療看護師育成資金貸与条例に基づき、入学金や生活費等に修学資金の貸与を受けることも可能です。